助成金申請には適正な労務管理が必要です。

 

日々、適正な労務管理を行い、国の雇用政策に沿った施策を実施する事業主にたいしては助成金が支給される場合があります。

助成金受給ありきの実態に合わない施策の導入や新規雇用は後々に企業経営の足かせになるばかりではなく、安易な受給申請は結果的に不正受給とみなされてしまうことにもなりかねません。助成金の利用に際しては、メリットばかりに目が行きがちですが、デメリットやそのリスクについても十分に検討を行う必要があります。

弊所ではお客さまの現状を丁寧にお聞きした上で、適用可能な助成金のご提案させていただき、計画の策定から支給申請手続をサポートしてまいります。

 

 

新規出店、開業には『地域開発助成金』

 

雇用情勢が特に厳しいとされる地域で、設備など一定額以上の投資を行った上で、その地域に居住する労働者を雇用した場合に『地域開発助成金』を活用できるケースがあります。

この助成金は計画完了後の１回目の支給申請から１年ごとに２回目、３回目の受給も可能となることから、この期間に継続的かつ適正な労務管理を行うことで最大限のメリットを活かすことができます。

なお、設備購入や従業員雇い入れ後の計画提出は認められませんので、対象地域での新規出店や開業を検討中のお客さまはお早めにご相談ください。